総合スーパー最大手のイオン（千葉市）が４月の消費税増税後もプライベートブランド（ＰＢ）商品「トップバリュ」の半数の３０００品目以上の税込み価格を維持する方針を示したことで、愛媛県内業界の動向が注目される。大型店は低価格のＰＢ開発を強化する構えを見せ、ＰＢがない小規模店も独自の対策を模索している。 ＰＢ商品は大手を中心に各社が独自で企画し、利益率も高い。イオンの税込み価格維持は、増税後に消費者の低価格志向が強まるとみて消費の落ち込みを防ぐのが狙い。売れ筋の食品や日用品を中心に、容量は変えず、物流コスト削減などで本体価格を下げるという。 県内業界の価格リーダーとされるフジ（松山市）は県外大手２社と手を組み、共通ＰＢ「スタイルワン」などを展開。食品は約４５０品目を販売し、売上高は食品全体の７％を占める。
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