２０１３年度の愛媛県土木部発注工事で、応札者がなく入札が不成立に終わる入札不調が１月末時点で７０件と、１２年度（３５件）から倍増している。アベノミクスを背景にした公共事業の急増が原因とみる県は、労務単価改定の前倒しのほか、主任技術者らの兼任要件の緩和など受注しやすい環境を整え、不調回避に力を入れている。 県土木管理課によると、発注件数全体に占める不調の割合は３．１％。７０件のうち、規模の比較的小さいＣ等級以下（設計金額が土木一式、建築一式は３０００万円未満。その他は１５００万円未満）の工事が６１件を占めた。 対策として県は、公共事業の工事費算出に用いる建設作業員の賃金コスト「労務単価」の改定を国の動向に沿い、４月から２月に前倒し。全５０職種平均で６．２％（１日８時間当たり１１１０円）引き上げた。
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