愛媛県松山市は１３日、２０１４年度当初予算案を発表した。一般会計は１７２９億円（前年度同期比４．０％増）で、生活保護費など扶助費の伸びや消費税率引き上げに伴う国の臨時福祉給付金などを背景に１２年度に次ぐ過去２番目の規模。特別、企業、公債管理の各会計を合わせた総額は３７０７億８１３９万円（５．９％増）で過去最大となった。 野志克仁市長は「国の見込みほど市税収入の伸びは期待できず、社会保障関係費の増大が続いている」とし、持続可能な財政運営を堅持しつつ、観光振興、子育て支援、中小企業支援の３分野に重点的に取り組み、公約実現を図ったとした。 一般会計の歳入は、市税などの自主財源が８３３億９３１９万円（構成比４８．２％）、国庫支出金などの依存財源は８９５億６８２万円（同５１．８％）。市債依存度は７・５６％で、前年度同期比０．６５ポイント改善した。 新規事業は３４件。消費税引き上げに伴う中小企業の売り上げ落ち込みなどの支援策として、個人住宅リフォームに最大５０万円まで助成する「住まいるリフォーム補助」に３億９９９万円を計上した。大規模災害に備え、市医師会館の新設に伴う救護活動体制整備に１億円を助成する。
↧