自主的に減災に取り組む力を住民に身に付けてもらおうと、愛媛大防災情報研究センターと愛媛県愛南町などは９日、同町緑乙の緑公民館で自主減災ワークショップを開き、地区住民ら約６０人が参加した。１月に行った南海トラフ巨大地震を想定した防災意識アンケートの結果報告があり、被害を減らすための具体策を話し合った。 ワークショップは、大学の研究成果を地域の減災に生かす研究プロジェクトの一環で、同町久良、緑両地区を対象に２０１３年度から３年間実施する。 アンケートは、地震の揺れや揺れによる被害がどれくらいになると考えているか、国や県が示している既存の想定にとらわれずに答える内容。参加者は自分と全体の回答を見比べ、自らのリスク感覚を確認した。 ６班に分かれての議論では「緑地区は地盤が弱く、震度、全半壊率とも上がるのでは」「耐震化率を上げるため、自宅が弱いと自覚することが重要」などの意見が出ていた。
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