愛媛県松山市の野志克仁市長は２１日、市役所で職員に訓示し、地方交付税削減に伴う給与削減に理解を求めるとともに、県迷惑防止条例違反容疑での職員逮捕を受け、職務を通じて市民の信頼回復に努めるよう求めた。 野志市長は出席した職員約３３０人に対し、地方交付税法改正で市の交付税収入が年間約１０億円減ると説明。「事業中止や延期など市民サービスの低下を招く事態は避けねばならない。大きな負担をお願いし心苦しいが、理解いただきたい」と述べた。 ６月定例議会で審議中の職員給与の臨時カット条例案は、７月１日～２０１４年３月に正職員の給料月額と時間外手当を３．７７～９．７７％、主に課長級以上の管理職手当を７～１０％削減する内容。 野志市長は職員逮捕について「信頼は一人の行動で一瞬にして失われる。全職員が信頼回復に全力で取り組む姿勢を新たにし、最大限の危機感を持って職務に当たってほしい」と訴えた。
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