愛媛県松山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（会長・恒吉和徳聖カタリナ大教授、１０人）が３０日、市内であり、保険診療の医療費自己負担分を助成する母子家庭医療費助成に所得制限を設け、父子家庭も対象に含めるよう求める要望をまとめた。小学３年まで入院費無料の子ども医療は小学６年までの拡大を求めた。 市によると、現在の母子家庭医療費助成は母子家庭の母や子らが対象。愛媛県内他市町は県要綱に基づき所得税非課税世帯だけが対象だが、松山市は全世帯対象で、２０１２年度は計約１万７０００人（７６００世帯）に約６億７０００万円を助成した。
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