基幹上水道全て耐震化　松山市が構想

　愛媛県松山市公営企業局は１９日、上水道の基幹管路（口径３０センチ以上の配水管）を２０５０年度末までに全て耐震化する基本構想を市議会都市企業委員会で明らかにした。１３年度に設計に着手し、総延長約２４０キロのうち未耐震化の約２１１キロに、地震の揺れで継ぎ手が抜けにくい「耐震管」を設置する。概算事業費は５４５億円。　企業局によると、基幹管路の耐震適合率（耐震管と、地盤などの状況から耐震性があると評価される管路の割合）は１１年度末で１９．１％と全国平均（３２．６％）を下回る。東日本大震災などでの水道施設の甚大な被害を踏まえ、耐震管の敷設を前倒しで進める。