県の２０１４年度当初予算案編成に向け、県議会８会派は２９日、中村時広知事ら理事者に要望書を提出した。最大会派の自民党は南海トラフ巨大地震対策や効果的な経済対策などを最重点に１４４項目をまとめ、積極的な予算対応を求めた。 当初予算案は２月３日の知事査定を経て、２月下旬の開会が想定される２月定例県議会に提出する。中村知事にとって任期最終年の当初予算となる。 自民県連は西原進平幹事長らが要望書を提出。重点として四国電力伊方原発の防災・安全対策の強化のほか消費税増税に伴う子育て支援や社会保障の充実、農政の転換を踏まえた総合的な水田政策、東アジアへのかんきつ輸出、県管理ダムを活用した小水力発電の導入などを盛り込んだ。
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