伊予銀行（愛媛県松山市、大塚岩男頭取）など北海道から九州の有力９地方銀行は２８日、全国規模で情報交換し、各行が個別に融資する地元企業に対し、互いに遠隔地にある新たな取引先を紹介したり、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を支援したりする業務提携を結んだと発表した。地域経済の再生と活性化が狙い。 提携するのは伊予銀をはじめ、北海道（札幌市）、七十七（仙台市）、千葉（千葉市）、八十二（長野市）、静岡（静岡市）、京都（京都市）、広島（広島市）、福岡（福岡市）の計９地銀。「地域再生・活性化ネットワーク」を発足させ、各行が保有するきめ細かな地域情報を持ち寄り、メガバンクなどの大手銀行に対抗する。 従来、近隣の地銀同士が情報交換などで連携する例はあったが、全国規模で多数の銀行が手を組むのは初めて。
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