住基ネット、県公安委の利用「適当」　情報保護審

　愛媛県本人確認情報保護審議会（会長・小林真也愛媛大大学院教授、５人）が２３日、県庁であり、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を放置駐車違反金の徴収などに県公安委員会が利用することを全会一致で「適当」とした。全国では広島など８府県が先行している。　中村時広知事の諮問を受け審議会が答申をまとめ、県は２月定例県議会に条例改正案を提出。議決を得て４月施行を目指す。県公安委員会による住基ネット利用は初めて。　追加するのは道交法に関する事務で、放置違反金の納付命令や弁明の機会の付与通知、督促、放置違反金などの徴収。年間で約１５００件の利用が見込まれるとしている。