愛媛県松山市人権教育研究会が２１日、同市湊町７丁目の市総合コミュニティセンターであり、教職員や自治会役員ら約８００人が五つの分科会で学んだ。「インターネットと人権」をテーマにした分科会では、ネット上の誹謗（ひぼう）中傷や悪ふざけがいじめや犯罪につながる可能性があることを理解し、適切な利用方法を考えた。 ネット社会に関する調査やトラブル相談などに対応している「ハイパーネットワーク社会研究所」（大分県）の渡辺律子副所長（４５）が事例報告。短文投稿サイト「ツイッター」や無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は人と人とのつながりが広がる一方、損害賠償請求などの問題にも発展する恐れがあることを指摘し、子どもたちがいじめや性犯罪に巻き込まれている現状に警鐘を鳴らした。
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