環境汚染防止対策に巨額の公費が必要な愛媛県松山市菅沢町の最終処分場問題で、野志克仁市長は２０日、処分場設置時に監督権限があった県に対し人的、財政的な支援を求める要望書を県庁で長谷川淳二副知事に提出した。 市は要望書で、具体的な支援の検討を始め、結果を提示するよう求めている。県が市に提示した後、本格的な協議に入る見通し。 出張中だった中村時広知事は文書で「（処分場を管理する産業廃棄物処理会社）レッグの問題は県民市民に大きな損害を与えかねない案件で、関与者の有無など事件の全容解明と、原因者への厳格な責任追及が支援の大前提。追及などの状況を見極めながら県民市民の理解が得られる支援内容を検討する」とコメントした。
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