愛媛県中小企業団体中央会（服部正会長）は来年１月１２日から１６日まで、県内３５企業・機関による経済交流ミッションをベトナムに派遣する。外国人技能実習生の交流に関する協定締結や現地企業との商談会、国営鉄鋼大手企業の視察などを予定。中村時広知事も同行してトップセールスする。 中国の政情不安や人件費上昇を背景に、比較的人件費が安く、工業発展に力を注ぐベトナムとの経済交流を望む県内中小企業が増加傾向にあるため、初のミッション派遣を決めた。 １３日は、県外国人技能実習生受入組合協議会とベトナム労働省が協定を締結。優秀な人材を受け入れ、研修を重ねてもらい同国の技術力向上を目指す。 １４日は県内企業１０社と現地の鉄鋼や機械部品メーカー約５０社の商談会を実施。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での自動車関税撤廃をにらみ、自動車関連産業の分科会も開いて取引の可能性を探る。
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