厚労省職員が地域包括ケア方針解説　松山

　２０１５年の介護保険制度改正に向け、県サービス付き高齢者向け住宅推進協議会は７日、松山市内で、厚生労働省職員を招いた説明会を実施。宮永敬市・介護支援専門官は、団塊世代が７５歳に達する２５年を見据えた「地域包括ケアシステム」の強化方針を解説し「市町村の役割が重大。地域をどう支えていくかという視点で取り組んでほしい」と準備を呼び掛けた。　介護保険制度は３年ごとに見直され、１５～１７年度が第６期。　地域包括ケアは、要介護状態になっても地域で自分らしく暮らせるよう、さまざまな支援を提供する体制。１５年改正では市町村が行う「地域支援事業」の充実が要点で、在宅医療・介護の連携▽認知症施策▽事例検討を通じて課題抽出やネットワークづくりを図る「地域ケア会議」▽生活支援サービス充実と社会参加支援▽介護予防給付を再編した「新しい総合事業」―の推進が５本柱となっている。