政府与党が今国会での成立を目指しヤマ場を迎えている特定秘密保護法案で、愛媛県内自治体首長のほぼ半数が「外交や防衛では秘密にするべき情報がある」などと法案に賛成する一方、今国会での成立については「国民に不安がある」「秘密の範囲があいまい」などの理由で慎重な審議を求める意見が６割を占めていることが５日、愛媛新聞の取材で分かった。 松山市長を除く１９市町長と知事が具体的に回答した。法案そのものについては１１人が賛成。「国の安全保障の機密を守る法整備は欠かせない」「国全体が不利益を被る恐れもあるため必要」などを理由に挙げた。「どちらともいえない」と答えた７人のうち６人も「法案の趣旨は理解できる」とし、同法の必要性に異論を唱える首長はいなかった。 一方、今国会での成立は反対６、賛成３、どちらともいえない７、保留４と分かれた。
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