愛媛県内のウイルス性肝炎患者ら３人が５日、県議会議事堂を訪れ、ウイルス性肝硬変や肝がんへの医療費助成と障害者手帳の認定を国に求める要請書を竹田祥一議長に手渡した。 日本肝臓病患者団体協議会などによる地方議会への要請活動の一環。同席した全国Ｂ型肝炎訴訟広島弁護団の弁護士は「病気で働けず、生活費や医療費のため借金を抱える患者もいる」と訴えた。 要請書によると、Ｂ型、Ｃ型肝炎の患者は全国で約３５０万人。注射器の使い回しによる集団予防接種での感染などもあり、一部の薬や抗ウイルス療法への医療費助成は実現した。重篤な肝硬変や肝がん患者の治療費への適用はなく、高額の自己負担を強いられる事例もあるという。
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