犯罪の起きにくい町づくりのための防犯カメラ設置に役立ててもらおうと、パチンコ業者らでつくる中予地区遊技業防犯協力会と県遊技業協同組合は５日、愛媛県松山市歩行町１丁目の県遊技会館で「安心安全まちづくり基金」に３００万円を寄付した。 基金は、防犯カメラ設置資金を募ろうと県内各地の防犯協会が創設し、同協会が警察署と連携して犯罪の多い地域や幹線道路沿いに防犯カメラを設置している。 贈呈式で、中予地区遊技業防犯協力会の佐々木彰太郎会長が「住民の安心安全に役立ててほしい」とあいさつし、目録を贈呈。中予の４警察署長を代表して松山東署の森岡啓署長が「犯罪抑止には官民一体の取り組みが重要」と謝辞を述べた。
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