２６日の特定秘密保護法案の衆院本会議採決で、自民党の村上誠一郎氏（愛媛２区）は党の賛成方針に反対し退席した。村上氏は記者団に「修正されてもまだ問題点は残っている。議論の余地があるのに、こう拙速に決めていいのか」と述べた。 県関係議員では、残る自民の塩崎恭久（１区）、白石徹（３区）、山本公一（４区）の３氏は賛成。日本維新の会の桜内文城（比例四国）、西岡新（同）両氏は党方針通り退席した。 法案に対し「知る権利が侵害される懸念がある」と訴えてきた村上氏は、問題点として秘密指定の妥当性を監視する第三者機関の設置が不明確▽秘密指定期間が最長６０年と長過ぎる―などを挙げ、「こういう重要な問題はきちっと精査して考えなければならない」と強調した。 一方、第１次安倍内閣で官房長官を務めた塩崎氏は「他国に比べると（日本は）情報管理が甘くて相手にされないのが実態だ。そうした状態では、国を守る大事な情報もくれない」と法律の必要性を訴えた。
↧