南海トラフ巨大地震や台風災害に備え、県内の工務店約２００社でつくる県中小建築業協会（菊池完二会長）は６日、愛媛県松山市中野町の県森林組合連合会中野事業所で、応急仮設木造住宅の施工技術講習会を初めて開いた。 工務店の大工ら３０人が参加。協会によると、仮設住宅は大手メーカーが手掛けるプレハブが主流だが、東日本大震災では建設が追いつかず、木造も多く整備された。プレハブに比べ冬に暖かく、音漏れが少ない点などが歓迎され、協会の上部団体である全国木造建設事業協会（全木協）が普及を進めている。 ６日は、県と全木協が締結した災害協定の内容や、木造仮設住宅の施工マニュアルを学んだほか、実際に棟上げまでの実技を行った。
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