大規模災害時に帰宅困難となった道後の宿泊客への対応指針に、発災後の宿泊料金を原則無料にすることを盛り込むことが６日、分かった。指針をまとめる検討会が愛媛県松山市の県中予地方局で会合を開き合意した。年内にも指針を策定する。 指針案によると、道後温泉旅館協同組合（３５会員）の宿泊施設が食事や照明、空調、トイレなど本来のサービスや環境が提供できなくなった時点を料金変更のタイミングと規定し、以降の宿泊料金は原則無料とする。非常用の備蓄物資をどの程度確保するかは、今後松山市と組合が協議して決める。 このほか宿泊客の安否状況とりまとめや、帰宅困難者の希望調査などで行政機関に協力することも明示。今後策定する各旅館での対応計画を適切に実施するため、日ごろから地域の防災訓練へ参加することも求めた。
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