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病院職員らがDV被害患者への対応学ぶ 松山

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 看護職員の資質向上へ、愛媛県は3日、松山市道後町2丁目の愛媛看護研修センターで研修会を開き、県内病院の看護部長や看護職員養成施設責任者ら約110人が、ドメスティックバイオレンス(DV)が疑われる患者への対応や地域医療の現状などを学んだ。 県男女共同参画センターの川合静子さんが、DVが疑われる患者の実情を紹介。「全国的に相談までたどり着いていない事例もあり、既に(社会全体で対応する)公衆衛生(の問題)として考えないといけない」と説き、「知識があれば心身の状況から早期発見や対応ができる」と呼び掛けた。 県は地域医療の課題を説明した。県内医師数は全国平均よりも多いが、各医療圏域別にみると平均超えは松山圏域のみで、地域や診療科目に偏りがあると指摘。医師の地域定着を狙う奨学金制度や救急医療、がん対策の取り組みなども紹介した。

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