愛媛県松山市は１９日までに、大規模地震などに備え、自力避難が難しい障害者や独居高齢者ら「災害時要援護者」のうち、関係者への名簿提供に同意していない人についても、氏名、住所などの名簿を町内会に事前提供するモデル事業を近く石井地区で始める方針を固めた。 災害時に安否確認や避難誘導を効果的に実施できるようにするのが狙いで、１９日の市議会本会議で松岡芳生氏（新風・民主連合）の代表質問に理事者が答えた。 市保健福祉部によると、市個人情報保護審議会の答申を踏まえ、閲覧者は地元町内会長らに限定し、名簿は施錠できる場所に保管する。受け皿となる石井地区まちづくり協議会と１０月上旬にも協定を締結予定。地区内の該当者約４３０人の名簿は、２３町内会に、それぞれ地元在住者分だけ提供する。
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