愛媛県西条市は２０日、２０１２、１３両年度に個人住民税を課税した市民のうち、１８１人から計１０３万２０００円を過徴収していたと発表した。対象者を訪問して謝罪し、利子に相当する還付加算金（計８６００円）と合わせて１０月上旬までに返還する方針。 市市民税課によると、対象者は年金や給与が増えた人の一部。１１年１２月の改正地方税法施行の際、３年前までさかのぼって課税できる期間を、法人市民税などと同じ５年前と誤って解釈したのが原因という。
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