愛媛県が生産量全国４位の干しシイタケ価格が東京電力福島第１原発事故の風評被害で低迷している問題で、産地の大洲市森林組合と同組合椎茸（しいたけ）生産者協議会は２６日、同市徳森の公民館で４年ぶりの生産振興大会を開催。愛媛と九州４県の産地で結成する「ふるさと連合」を通じて被害補償を求め、産地を維持するなどの大会宣言を決議した。 組合によると、原発事故直後は１キロ４千円程度だった市場価格は現在２千～２５００円で、生産原価の約半分まで暴落している。 生産者ら約１５０人が集まった大会では、谷本佳市組合長が「ここまでの暴落は予測できなかった。産地を守るため何とか踏ん張ってほしい」と要請した。農業専門紙の代表者が講演し、四国九州で足並みをそろえて思い切った生産停止を今秋行い、主力シーズンの来春の価格回復を促す必要性を指摘。県森林組合連合会の井谷渙郎専務もふるさと連合の活動を説明した。
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