四国電力は６日、家庭向け電気料金を９月１日から平均７．８０％値上げするとした申請書を経済産業省に提出し、即日認可された。７月１日からの実施を目指していたが２カ月遅れとなったほか、上げ幅が政府の査定で２月当初の申請から３．１４ポイント圧縮された。値上げは第２次石油危機後の１９８０年以来、３３年ぶり。７月から平均１７．５０％アップした企業向け大口電気料金も、２．７８ポイント引き下げて１４．７２％にすると発表した。 標準的な家庭（月間使用量３００キロワット時）では１カ月当たり３４９円の負担増。燃料価格の変動を反映する燃料費調整額を加算すると、８月に比べ４３３円の値上がりとなる。企業向けの差額は８月請求分で精算する。家庭向けと企業向けを合わせた値上げ幅は１１．１５％で、増収効果は年間４９４億円。 千葉社長は７日、値上げ報告のため県庁を訪れ、中村時広知事と面談する。
↧