伊予鉄道（愛媛県松山市、佐伯要社長）は２６日、クレジットカード事業などの日専連えひめ（同）の経営支援要請を受け入れ、２５日付で完全子会社にしたと発表した。出資額は６億円。事業は継続する。 日専連えひめは、改正貸金業法による利息返還請求や景気悪化によるキャッシング利用減少などで２００９年３月期から赤字に転落。１３年３月期の純損失は９６００万円だった。 １２年４月、伊予鉄に経営支援を要請。伊予鉄は、条件とした融資金融機関の一定の債権カットによる債務負担軽減が行われたことから、顧客の利便性確保のため７月２５日に日専連えひめの株式を１００％取得した。 日専連えひめはクレジットカード発行やギフトカード販売のほか、伊予鉄のプリペイドカード「ＩＣい～カード」の利用債権や伊予鉄高島屋発行の「ローズカード」の一部売掛債権の回収などを行う。加盟店数は松山市の中心商店街や地元企業など約２７００店、カード会員は約１９万人。
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