愛媛県松山市は４月から、下水汚泥の処理過程で発生する「消化ガス」を活用した発電事業を始める。中央浄化センター（南江戸４丁目）に約６億５０００万円を投じて出力３３０キロワットの発電設備を２基建設中で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の適用を受けて売電する方針だ。 四国４県などによると、下水処理場内で消化ガス発電に取り組むのは、四国の自治体では初となる見込み。 市下水道部によると、同センターでは２０１２年度、１日平均９万５０６７立方メートルの下水を処理し、７２２５立方メートルの消化ガスが発生。主成分は温室効果が高いメタンや二酸化炭素で、大気中への放出は好ましくないとされており、１２６立方メートルは下水汚泥を消化するタンクを温めるボイラーの燃料に利用したが、残りは焼却処理。消化ガスの有効利用率は２％弱にとどまる。
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