認知症高齢者の徘徊（はいかい）問題で、愛媛県警は１０日、県内で保護された身元不明者の顔写真付き台帳を１１月中に本部と１６署に備える方針を示した。台帳は行方不明を届け出た家族が閲覧可能で、居住地以外の自治体で発見された場合の身元確認につなげる。 認知症高齢者の見守りや行方不明者の捜索に効果的な連携体制を構築するため県が中予地方局（松山市北持田町）で開いた「県認知症施策市町連携会議」で明らかにした。 県警生活安全企画課は取材に「台帳整備を通し、市町との連携強化や情報共有を進めたい」としている。 県警によると、台帳は顔写真のほか体の特徴、自称の名前などを記録。保護している市町の了解を条件に配備する。 個人情報に配慮し、閲覧は行方不明を届け出た家族などに限る方針。全国の都道府県警で同様の取り組みが進み、大阪府警は９月に運用を始めた。
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