帝人は５日、愛媛県松山市の松山事業所を研究・開発の中核拠点とするほか、ポリエステル繊維の国内生産を同事業所に集約するなど機能強化すると発表した。５日公表した２０１６年度までの中期経営計画で、コスト削減や成長分野への経営資源投入を打ち出す中、松山事業所の拠点性を高める。 帝人は「修正した中期計画では構造改革と発展戦略の実行体制を再整備した。基幹拠点の松山事業所は生産機能強化に加え、研究・開発機能も併せ持つことになる」としている。 発展戦略として、大阪研究センター（大阪府茨木市）を閉鎖し、機能を松山事業所に統合。松山に「商品開発センター」も新設し、将来的には既設の炭素繊維・複合材料開発センターとの機能統合を視野に入れる。 構造改革では高機能繊維事業の競争力強化のため、岩国（山口県岩国市）、三原（広島県三原市）、徳山（山口県周南市）の３事業所のポリエステル繊維と工業繊維の生産を松山事業所とタイの子会社に移管。ポリエステル繊維の国内生産は松山に一本化する。
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