地域で暮らす高齢者を支えるため、医療や介護、保健などさまざまな分野の連携が重要になる中、愛媛県西予市は２０１４年度、複数人がインターネット端末を使って情報共有できるクラウド・サービスの活用に着手した。厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築に向け、業務の効率化や顔の見える関係づくりに効果が見えつつある。 運用は市地域包括支援センターに委託し、８月に本格スタート。市内の介護や看護の事業所、病院、消防、警察など所属の異なる１１３人が「ユーザー」として参加する。うち５４人が介護サービスを使う高齢者を助けるケアマネジャーだ。 市高齢福祉課によると、介護サービスの空き情報の共有が第一の狙い。
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