２０１４年度上半期（４～９月）の愛媛県内企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は３３件で、１９６５年の集計開始以降２番目に少なかったことが、１０日までの東京商工リサーチ松山支店のまとめで分かった。最少だった１３年度上半期を２件上回ったものの、引き続き低水準となった。 負債総額は１９７億４９００万円（前年同期比１３９．４％増）。負債額１０億円を超える大型倒産が４件発生し、過去１０年で３番目に多かった。 同支店は倒産沈静化について、返済猶予への金融機関の柔軟な姿勢を背景に、建設業やサービス業などで件数が減ったことが主因と分析。ただ、消費税増税後の消費低迷が続いているほか、最近の原燃料価格高騰や大手資本の出店攻勢などで、卸売や製造、小売、運輸の４業種の動向に注意が必要とみている。
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