東日本大震災で四国に避難している被災者への支援を考える「心のケア拠点づくり研修会」が６日、愛媛県松山市持田町３丁目の県総合社会福祉会館であった。６～７月に四国避難者を対象に行ったアンケートの回答者６４人中１４人に重度のうつ、４２人に軽度のうつの可能性があったとの報告があり、避難者の苦しい現状が示された。 アンケートは松山市のＮＰＯ法人「こころ塾」（村松つね塾長）が実施した。分析を担った関西学院大災害復興制度研究所（兵庫県）の松田曜子特任准教授は、震災から３年半と避難生活が長引く中で「今後も公営住宅などに住み続けられるのか先の見えない不安を持ち、金銭的負担の悩みを抱える人もいる」と解説。健康診断や避難者同士の交流などを求める声が多かったと説明した。
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