消費生活に必要な知識を題材にした県と愛媛大の連携講座が２日、松山市文京町の愛媛大で始まった。学生や県民約１１０人が１月まで１５回の講義でクーリングオフ制度や不動産トラブルなどの消費者問題を学ぶ。 講座は２００７年から毎年実施し８回目。愛媛大の教員や消費者庁、公正取引委員会の職員などが交代で担当する。初回は法文学部総合政策学科の泉日出男准教授（４１）＝経済法＝が消費者問題や政策の推移を話した。 泉准教授は、消費生活センターへの相談件数や被害者の年代などを示し「近年６０～７０代の高齢者の被害が増加傾向だ」と説明した。
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