私立高の学費減免拡充を　全国私教連が県に要請書

　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は２９日、愛媛県が独自に設けている私立高校生への授業料減免制度を拡充するよう求め、要請書を提出した。　全国私教連によると、４月から国の新たな就学支援金制度が始まり、私立高の低所得世帯への支援金が増額。だが愛媛を含む全国１６道県が、独自に行っていた学費減免予算を削減したという。　愛媛の学費減免制度は、年収３５０万円未満の世帯に対し、国の支援金と県私立高校全日制の平均授業料との差額を支給し、授業料を実質無償にする形。２０１４年度は国の支援金が増え、県費を１３年度から２５２７万２０００円減額した。