救済制度説明会参加を呼び掛け　Ｂ型肝炎訴訟弁護団

　全国Ｂ型肝炎訴訟で愛媛の被害者を受け持つ同訴訟広島弁護団が１０日、愛媛県庁で会見し、和解金受け取り手続きの説明会への積極的な参加を呼び掛けた。　弁護団によると、救済対象は１９４１年７月２日以降に生まれ、集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した人。給付金は症状に応じ５０万～３６００万円で、支払いには制度上、提訴が必要。１０日現在、広島訴訟の原告数は９９０人（うち愛媛１４６人）、和解成立は３５９人（愛媛６２人）と報告された。　４日に和解が成立した県議の石川稔さん（５７）は「母子手帳など必要書類が煩雑で、提訴に至れない患者も多くいる」と救済制度の簡略化を訴えた。原告団執行委員の佐藤寿兼さん（６１）は「市町単位で説明会を行うなどして愛媛にも数多く残る患者を救いたい」と話した。