消防団を中核に地域防災力強化を目指す全国大会（日本消防協会主催）が２９日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで初めて開かれ、各地の事例発表の中で、愛媛県松山市は団員確保に向けた「まつやま・だん団プロジェクト」を紹介した。 大会には消防関係者ら約１１００人が参加。松山市のプロジェクトは、団員証を協力事業所で提示すれば料金割引などを受けられる仕組み。法被姿で登壇した野志克仁市長は自主防災組織強化にも取り組んできたとし「消防団は地域活性化のバロメーター」と話した。 日本消防協会によると、東日本大震災を契機に消防団の重要性が再認識され、昨年は消防団の装備強化などを促す法律が成立。しかし、消防団員数は減少傾向で、２０１３年の団員は８６万９０００人と、００年から８万人以上少なくなっている。消防団は原則、１８歳以上であれば誰でも入団できる。
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