帝国データバンク松山支店が２９日までにまとめた愛媛県内企業の後継者問題実態調査によると、後継者が「いる」と回答したのは４３．３％だった。半数を割り込んだが、全国平均を８．７ポイント上回っており、同支店は「全国と比べて後継者育成の意識が高く、事業承継の対策も進んでいる」と分析している。 調査は帝国データバンクの企業概要データベースと信用調査報告書を基に、県内に本社を置く２６６３社で後継者の有無を集計した。 後継者が「いる」は１１５４社で、「いない」は１５０９社（５６．７％）だった。 売り上げ規模でみると、規模が大きいほど後継者の内定率は高いが、１億～１０億円未満で４０．９％と不在の方が多くなり、１億円未満は３３．８％にとどまる。従業員数も人数が多いほど内定率は高まるが、１０人～１００人未満は４６．１％、１０人未満は３５．４％だった。
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