南海トラフ巨大地震の被害軽減へ、愛媛県と市町による県広域防災・減災対策検討協議会（会長・中村博之県民環境部防災局長）の初会合が１１日、県庁であり、県が１０日発表した地震被害想定を基に広域支援体制と減災プログラムを約２年かけて策定する方針を確認した。 協議会は、東日本大震災で人や物資の支援調整が難航したのを踏まえ、後方支援拠点の整備など支援を受ける側の体制をまとめる「県広域防災活動要領」を策定。「今後１０年で死者数を半減」を掲げて住宅の耐震目標などを定める「県減災プログラム」も作成する。 ２カ月に１回程度、ワーキンググループでそれぞれ協議を重ね、２０１４年度末までにまとめる予定。
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