愛媛県松山市は１０日、アパートや高齢者グループホームなどの共同住宅の固定資産税を算定する際、１９６４年ごろから適用してきたとみられる独自基準に誤りがあり、２億円を超える過徴収が判明したと発表した。市規則などに基づき９４年４月以降の過徴収分について返還する方針で、返還総額は３０６件計２億８３７０万円に上る可能性があるとしている。 野志克仁市長は午後２時から市役所で臨時会見し「課税業務に対する信用を損なう事態。市民の皆さまにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」と陳謝した。 市は近く過徴収の可能性がある物件の所有者を訪問し、経過を説明するとともに、対象物件を調べ、過徴収額を確定する方針。
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