全国Ｂ型肝炎訴訟の広島原告団（愛媛県内原告２１２人）はこのほど、原告の患者１０人の手記や訴訟の歩みなどを盛り込んだ小冊子１万部を作成した。寄稿した松山市の自営業の男性（５２）は「感染に気付いていない人も多い。肝炎問題を広く知ってほしい」と話している。 手記では、１０人がＢ型肝炎ウイルスに感染していると知った経緯などを振り返り、子育てをしながらの闘病の苦しみや、母子感染の葛藤、職場などで受けた差別的な扱いなどをつづっている。 松山市の自営業の男性は、４０歳の国民健康保険の健診で、Ｂ型肝炎ウイルスのキャリアーと判明。２００６年に最高裁が集団予防接種による感染を認定した後も国が何の対策も取らなかったと知り、「理不尽な被害者を見捨てる国になってほしくない」と訴訟への参加を決意した。 男性は手記で、偶然感染を知った経験から気軽に検査を受けられる環境づくりの重要性を強調。「国は救済への動きが遅く、訴訟への参加者は少ない。できる限り周知し、国の責任を問う機運を高めたい」と力を込めた。
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