松山市議会、基本条例案策定を延期

　愛媛県の松山市議会地域主権検討特別委員会が８日、市役所であった。議長辞職勧告決議を受けた寺井克之議長の下で、市議会基本条例案の策定を継続することに異論が相次ぎ、採決で策定延期を決めた。予定していた９月定例市議会への条例案提出は困難になった。　市議会は策定延期を受け、ホームページ（ＨＰ）で２日から実施の条例案への市民意見募集と、７月下旬開始予定の住民説明会を中止し、ＨＰで告知した。９日から配布する市広報紙に意見募集や説明会の案内を掲載しており、結果的に誤った情報を載せたことの「おわび」も掲載した。　特別委では、寺井氏が所属する松山維新の会と無会派の一部を除く委員から、議長辞職や議長任期に関する内容追加など条例案見直しを訴える声が続出。松山維新の委員は「議長続投と絡めた議論は問題」と策定継続を主張した。委員長を除く１５人で採決。継続に賛成が５人にとどまり、延期を決めた。