特措法運用、実情に配慮を　南海トラフ地震９県知事会議

　南海トラフ巨大地震の発生時、深刻な被害が予想される９県の知事会議（会長・尾崎正直高知県知事）が１５日、佐賀県唐津市であった。愛媛県の中村時広知事は「地域の実情に合った対応を求めたい」と訴えた。　特別措置法運用に関する今後の国への提言のため、地域課題を共有しようと開催。　中村知事は、愛媛では、瀬戸内海側が津波避難対策特別強化地域に指定されていないと指摘し「海抜ゼロメートル地域や平野部が多く、浸水被害はより深刻だ」と説明した。