町内会加入率を毎年調査へ　松山市

　地域のつながりの希薄化に伴い全国的に町内会加入率の低下が指摘される中、愛媛県松山市は９日までに、加入率を毎年、定期調査する方針を決めた。町内会の大半は任意団体だが、ごみ集積場所の管理など行政と関わりが深い活動を担っており、町内会離れを懸念する市は「実態を把握し、加入を促したい」としている。　市市民参画まちづくり課によると、町内会は「自治会」「区」とも呼ばれ役割も多様。一般に会費を集め、情報回覧や防犯・防災、親睦などに取り組んでいることが多い。　市は積極的に加入を呼び掛けてこなかったが、４月の機構改革で同課に「自治振興担当」を新設し、４人を配置。町内会設立や加入相談への対応、不動産業者を通した借り主への加入呼び掛けなどに取り組む。