消費税増税に理解を　国の担当者が財政説明

　消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」に関する説明会が２１日、愛媛県松山市三番町５丁目のえひめ共済会館であった。県内の企業や自治体、商工団体関係者ら約９０人を前に、国の担当者が財政事情や社会保障制度改革の内容を説明した。　説明会は、財務省や厚生労働省などが主催し、２月から４７都道府県で開いている。　財務省の担当者は、歳入の約４割を将来世代の負担となる公債金で賄い、社会保障費が歳出の約３割を占める国の２０１４年度一般会計予算の現状を説明。「世代間・世代内の公平性や社会保障の安定した財源を確保する上で、景気や人口構成の変化に左右されにくい消費税が財源調達手段としてふさわしい」と理解を求めた。