中村時広知事は２２日、愛媛県庁で定例会見した。安倍晋三首相が憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の基本的方向性を打ち出したことに「あまりに解釈の領域を広げてしまうと、時の為政者によっていかようにもできるようになる」と懸念を示した。自衛権の必要最小限の範囲を明確にすることを、議論の中心に据えるべきだと主張した。 中村知事は「国民の生命財産を守る責務と自衛措置は当然だが、平和主義堅持のため必要最小限であるべきだ」と説明。集団的自衛権はその境界に当たるケースとの認識を示し、多様な角度の意見を出し合って結論を導くよう求めた。 また最高裁判決を受け「１票の格差」是正を目的に参院の愛媛、香川両選挙区を合区するなどの選挙制度協議会座長案に「人口の少ない県を合区するのは選択肢の一つだが、対象となるかならないかで受け止め方が大きく違い、非常に難しいプラン」と指摘した。
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