脱原発首長会議、西予・宇和島市長ら避難計画の課題報告

　全国の市区町村長ら９５人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は２４日、原発事故時の避難計画に関する勉強会を京都市で開いた。愛媛県から会員の三好幹二西予市長、石橋寛久宇和島市長も出席し、地元の実情を報告して問題提起した。　約８０人の参加者を前に三好市長は、夜間の避難誘導や避難生活長期化の対応など課題を列挙。その上で「地震・高潮などとの複合災害まで視野に入れると、とても計画は作れない」と言及し「計画策定者として忸怩（じくじ）たる思いはある」と胸中を吐露した。　続いて石橋市長が登壇。地方では自家用車を使った避難に合理性があるとし、渋滞発生や道路寸断の対応に懸念を示した。避難計画の実効性について「現時点でできる範囲のことを書き込んだ。しかし、これでいいとは誰一人思ってない」と述べた。