瀬戸内しまなみ海道の自転車料金無料化に向け、愛媛県は２８日、橋を管理する本州四国連絡高速道路（神戸市）の減収分を、今治市や広島県など関係県市と共同で負担する方向で検討していると明らかにした。国の要請に応えた形で、無料化が現実味を帯びてきた。国や関係県市との協議を本格化させ、２０１４年度の実現を目指す。 県議会建設委員会で松尾和久氏（自民）の質問に答えた。 加藤嘉朗高速道路推進監は、太田昭宏国土交通相が２１日の衆院委員会で「自治体から費用負担の提案があれば、国交省として検討したい」と答弁したとし「地元負担もやむを得ない」と説明。「島民の利便性向上や観光振興に無料化は不可欠」と強調した。
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