２０１３年８月に続き、生活保護費基準額の２回目の引き下げが４月分から始まったことに反対する愛媛県内の弁護士ら１４人が支給日の１日、松山市役所前で受給者にビラを配り、引き下げ取り消しを求める審査請求に参加するよう呼び掛けた。 国は１５年４月に３段目の引き下げをする方針。消費税増税の影響を考慮し、４月分から保護費の一部引き上げも実施しているが、主導した「生活保護基準引き下げにＮＯ！えひめ争訟ネット」事務局長の江野尻正明弁護士は「増税分をカバーできていない」と指摘している。 １３年夏の減額への一斉審査請求は県内で２００人を超えた。１日は大学教員やケースワーカー、受給者らも参加し、窓口に保護費を受け取りに来た人にビラを手渡し、受け取った金額の変化や生活状況を聞き取った。
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