全国の裁判所で係争中の原発差し止め訴訟に携わる弁護士で構成する「脱原発弁護団全国連絡会」の会合が３０日、愛媛県松山市内であった。松山地裁で争っている伊方原発差し止め訴訟の弁護団を含む約４０人が出席し、主張や立証の方法について意見を交わした。 同連絡会によると、会合は年に４回程度開催。２９日に同市であった日弁連が主催する原発関連のシンポジウムに合わせ、県内では初めて開いた。 ３０日は、県や原発３０キロ圏内の自治体が策定する避難計画がテーマに取り上げられ、訴訟とどう関連付けるかについて複数の弁護士が言及。「実現が困難なことを具体的に指摘し、避難計画の実効性を論証したい」「単独自治体では実効性のある策定が難しいことを、どのように裁判で示すべきか」といった意見が出た。
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