愛媛労働局は２９日までに、県内の新規求人主要産業割合の変化をまとめた。この２０年間で基幹産業だった製造や建設の割合が低下し、医療・福祉が上昇。一方、製造からの転職先のうち医療関連は１割に満たず、成熟産業から成長産業への人材の移動が進んでいない実態が鮮明になった。 雇用状況把握を目的に調査した。１９９３年度の新規求人割合は製造が最多の２９．８％で、建設１５．９％と合わせて４５．７％と半数近くを占めたが、２０１３年度（１３年４月～１４年１月）は製造１１．１％、建設６．１％で計１７・２％に減少。９３年度に７．９％だった医療・福祉は１３年度、２２．０％に伸びた。
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